(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		974		860
	未払費用		952		812
	繰延ヘッジ損益		25		-
	その他		954		560
	繰延税金資産計		2,906		2,232
	評価性引当額		△98		△8
	繰延税金負債との相殺		△621		△937
	繰延税金資産の純額		2,186		1,285
繰延税金負債	金利スワップ評価益		△622		-
	その他有価証券評価差額金		0		-
	受取保険金		-		△937
	繰延税金負債計		△621		△937
	繰延税金資産との相殺		621		937
	繰延税金負債の純額		△0		-
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		3,669		-
	退職給付に係る負債		-		3,477
	減損損失		2,669		2,194
	有価証券評価損		1,189		932
	繰越欠損金		2,110		843
	繰延資産償却費		19		18
	減価償却費		625		465
	その他		2,767		2,380
	繰延税金資産計		13,051		10,312
	評価性引当額		△8,502		△6,289
	繰延税金負債との相殺		△2,032		△1,518
	繰延税金資産の純額		2,516		2,505
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△2,588		△3,324
	特別償却準備金		△33		△25
	固定資産圧縮積立金		△250		△203
	繰延税金負債計		△2,872		△3,553
	繰延税金資産との相殺		2,032		1,518
	繰延税金負債の純額		△839		△2,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率		38.0		38.0
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		3.3		1.3
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△2.7		△1.8
住民税均等割		1.1		0.7
評価性引当額の増減額		3.2		△3.6
税額控除		△5.2		△1.6
税率変更による影響		5.1		0.9
その他		△1.6		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.2%		30.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は196百万円減少し、法人税等調整額が195百万円増加しております。