有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		930		946
	未払費用		887		896
	その他		699		638
	繰延税金資産計		2,518		2,481
	評価性引当額		△2		△3
	繰延税金負債との相殺		-		-
	繰延税金資産の純額		2,515		2,478
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付に係る負債		1,698		1,534
	減損損失		1,657		1,823
	有価証券評価損		532		372
	繰越欠損金		200		232
	繰延資産償却費		29		24
	減価償却費		466		420
	その他		2,191		648
	繰延税金資産計		6,776		5,056
	評価性引当額		△3,796		△2,249
	繰延税金負債との相殺		△2,506		△2,300
	繰延税金資産の純額		474		505
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,318		△5,623
	特別償却準備金		△6		△3
	固定資産圧縮積立金		△2,427		△2,423
	その他		△1,399		△1,455
	繰延税金負債計		△8,152		△9,505
	繰延税金資産との相殺		2,506		2,300
	繰延税金負債の純額		△5,646		△7,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率		30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		1.0
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△0.3
住民税均等割		0.3
評価性引当額の増減額		△2.0
税額控除		△3.9
その他		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.0