有価証券報告書-第120期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		565		506
	未払費用		1,226		1,362
	退職給付に係る負債		38		161
	減損損失		1,550		1,507
	有価証券評価損		1,933		1,948
	税務上の繰越欠損金(注)		4,197		3,541
	減価償却費		553		505
	その他		1,313		1,718
	繰延税金資産計		11,379		11,253
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△3,700		△3,389
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,819		△3,749
	評価性引当額小計		△7,519		△7,139
	繰延税金負債との相殺		△2,186		△2,606
	繰延税金資産の純額		1,674		1,507
繰延税金負債	退職給付に係る資産		-		△747
	その他有価証券評価差額金		△5,803		△6,299
	固定資産圧縮積立金		△2,676		△2,670
	繰延ヘッジ損益		△72		△172
	在外子会社留保利益		△2,610		△3,087
	その他		△0		△67
	繰延税金負債計		△11,163		△13,045
	繰延税金資産との相殺		2,186		2,606
	繰延税金負債の純額		△8,977		△10,438

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	57	88	361	321	3,353	4,197
評価性引当額	△13	△14	△37	△340	△279	△3,015	△3,700
繰延税金資産	2	42	51	20	42	338	(b)497

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該繰延税金資産497百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高497百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	151	597	451	339	1,957	3,541
評価性引当額	△35	△97	△597	△451	△339	△1,869	△3,389
繰延税金資産	8	54	-	-	-	88	(b)151

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,541百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151百万円を計上しております。当該繰延税金資産151百万円は、当社及び連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高151百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
国内の法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		2.5		3.6
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△2.8		△4.1
住民税均等割等		0.4		0.6
評価性引当額の増減額		1.3		4.8
税額控除		△2.9		△1.4
在外子会社留保利益		2.1		6.4
その他		△2.5		△7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7		33.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。