(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		405		565
	未払費用		1,172		1,226
	退職給付に係る負債		382		38
	減損損失		1,529		1,550
	有価証券評価損		1,706		1,933
	税務上の繰越欠損金(注)		2,522		4,197
	減価償却費		745		553
	繰延ヘッジ損益		26		-
	その他		1,675		1,313
	繰延税金資産計		10,166		11,379
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△2,411		△3,700
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,625		△3,819
	評価性引当額小計		△6,036		△7,519
	繰延税金負債との相殺		△2,655		△2,186
	繰延税金資産の純額		1,473		1,674
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,290		△5,803
	固定資産圧縮積立金		△2,681		△2,676
	繰延ヘッジ損益		-		△72
	在外子会社留保利益		△2,297		△2,610
	その他		△19		△0
	繰延税金負債計		△9,289		△11,163
	繰延税金資産との相殺		2,655		2,186
	繰延税金負債の純額		△6,633		△8,977

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	27	66	83	59	2,270	2,522
評価性引当額	△0	△12	△33	△35	△59	△2,270	△2,411
繰延税金資産	15	15	33	47	-	-	(b)111

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,522百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	57	88	361	321	3,353	4,197
評価性引当額	△13	△14	△37	△340	△279	△3,015	△3,700
繰延税金資産	2	42	51	20	42	338	(b)497

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該繰延税金資産497百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高497百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内の法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		1.3		2.5
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△0.3		△2.8
住民税均等割等		0.6		0.4
評価性引当額の増減額		2.1		1.3
税額控除		△1.1		△2.9
在外子会社留保利益		△1.7		2.1
その他		10.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.5		28.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「在外子会社配当源泉税」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「在外子会社配当源泉税」3.5%、「その他」6.5%は、「その他」10.0%として組み換えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。