有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		469		466
	未払費用		777		682
	その他		226		389
	繰延税金資産計		1,472		1,537
	繰延税金負債との相殺		-		-
	繰延税金資産の純額		1,472		1,537
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		1,104		671
	減損損失		1,846		1,631
	投資有価証券等評価損		928		685
	貸倒引当金		929		875
	減価償却費		277		262
	その他		1,426		1,287
	繰延税金資産計		6,512		5,412
	評価性引当額		△5,046		△4,433
	繰延税金負債との相殺		△1,466		△979
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△3,316		△4,861
	特別償却準備金		△8		△6
	固定資産圧縮積立金		△175		△2,550
	繰延税金負債計		△3,501		△7,419
	繰延税金資産との相殺		1,466		979
	繰延税金負債の純額		△2,035		△6,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.9		0.4
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△8.3		△3.2
住民税均等割		0.7		0.3
評価性引当額の増減額		△5.3		△0.6
税率変更による影響		1.2		△0.2
その他		△1.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が551百万円、法人税等調整額が41百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が509百万円増加しております。