有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		592		598
	未払費用		886		895
	その他		266		254
	繰延税金資産計		1,745		1,748
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		566		524
	減損損失		1,442		1,597
	投資有価証券等評価損		528		368
	貸倒引当金		57		227
	減価償却費		409		364
	その他		2,146		1,873
	繰延税金資産計		5,150		4,956
	評価性引当額		△3,478		△3,343
	繰延税金負債との相殺		△1,671		△1,612
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,318		△5,623
	特別償却準備金		△6		△3
	固定資産圧縮積立金		△2,427		△2,423
	繰延税金負債計		△6,752		△8,049
	繰延税金資産との相殺		1,671		1,612
	繰延税金負債の純額		△5,080		△6,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率		30.9%		30.8%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.7		0.7
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△2.6		△3.7
住民税均等割		0.3		0.3
評価性引当額の増減額		△1.0		△0.7
その他		△3.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7		26.4