有価証券報告書-第118期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		427		220
	未払費用		1,052		1,045
	減損損失		1,875		1,469
	投資有価証券等評価損		951		1,702
	貸倒引当金		122		101
	関係会社株式評価損		2,607		1,998
	減価償却費		269		527
	繰延ヘッジ損益		-		26
	その他		808		808
	繰延税金資産計		8,114		7,900
	評価性引当額		△5,863		△5,856
	繰延税金負債との相殺		△2,251		△2,044
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	前払年金費用		△33		△297
	その他有価証券評価差額金		△4,410		△4,290
	固定資産圧縮積立金		△2,690		△2,681
	繰延ヘッジ損益		△111		-
	繰延税金負債計		△7,246		△7,269
	繰延税金資産との相殺		2,251		2,044
	繰延税金負債の純額		△4,994		△5,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.5		0.8
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△4.6		△11.5
住民税均等割等		0.9		0.3
評価性引当額の増減額		4.0		△0.0
在外子会社配当源泉税		0.6		2.9
その他		△1.9		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.0		26.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△1.4%は、「在外子会社配当源泉税」0.6%、「その他」△1.9%として組替えております。