有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	未払賞与		598		618
	未払費用		895		1,027
	退職給付引当金		524		340
	減損損失		1,597		1,903
	投資有価証券等評価損		368		368
	貸倒引当金		227		30
	減価償却費		364		274
	その他		2,128		1,925
	繰延税金資産計		6,704		6,487
	評価性引当額		△3,343		△3,637
	繰延税金負債との相殺		△3,361		△2,849
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△5,623		△5,227
	特別償却準備金		△3		△1
	固定資産圧縮積立金		△2,423		△2,416
	繰延ヘッジ損益		-		△32
	繰延税金負債計		△8,050		△7,677
	繰延税金資産との相殺		3,361		2,849
	繰延税金負債の純額		△4,689		△4,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.7		0.6
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△3.7		△5.3
住民税均等割		0.3		0.8
評価性引当額の増減額		△0.7		1.7
その他		△1.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4		25.6