有価証券報告書-第121期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		307		315
	未払費用		1,274		1,295
	減損損失		1,469		2,549
	投資有価証券等評価損		1,944		1,688
	貸倒引当金		14		2
	関係会社株式評価損		2,000		2,574
	減価償却費		276		302
	その他		1,068		1,639
	繰延税金資産計		8,356		10,367
	評価性引当額		△6,014		△6,996
	繰延税金負債との相殺		△2,341		△3,370
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	前払年金費用		△664		△975
	その他有価証券評価差額金		△6,299		△7,966
	固定資産圧縮積立金		△2,670		△2,743
	繰延ヘッジ損益		△172		△295
	繰延税金負債計		△9,807		△11,980
	繰延税金資産との相殺		2,341		3,370
	繰延税金負債の純額		△7,465		△8,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		10.0		△5.9
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△69.0		45.5
住民税均等割等		3.7		△2.8
評価性引当額の増減額		△3.8		△40.5
在外子会社配当源泉税		18.9		△4.3
その他		△14.6		16.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△24.2		38.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。