有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		553		592
	未払費用		720		886
	その他		628		266
	繰延税金資産計		1,902		1,745
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		1,379		566
	減損損失		1,596		1,442
	投資有価証券等評価損		528		528
	貸倒引当金		391		57
	減価償却費		391		409
	その他		1,334		2,146
	繰延税金資産計		5,622		5,150
	評価性引当額		△3,678		△3,478
	繰延税金負債との相殺		△1,943		△1,671
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△2,964		△4,318
	特別償却準備金		△11		△6
	固定資産圧縮積立金		△2,435		△2,427
	繰延税金負債計		△5,411		△6,752
	繰延税金資産との相殺		1,943		1,671
	繰延税金負債の純額		△3,467		△5,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率		33.0%		30.9%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.2		0.7
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△1.7		△2.6
抱合せ株式消滅差益		△20.7		-
住民税均等割		0.2		0.3
評価性引当額の増減額		△1.4		△1.0
税率変更による影響		0.7		-
その他		△1.1		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.2		24.7