有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		466		553
	未払費用		682		720
	その他		389		628
	繰延税金資産計		1,537		1,902
	繰延税金負債との相殺		-		-
	繰延税金資産の純額		1,537		1,902
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		671		1,379
	減損損失		1,631		1,596
	投資有価証券等評価損		685		528
	貸倒引当金		875		391
	減価償却費		262		391
	その他		1,287		1,334
	繰延税金資産計		5,412		5,622
	評価性引当額		△4,433		△3,678
	繰延税金負債との相殺		△979		△1,943
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,861		△2,964
	特別償却準備金		△6		△11
	固定資産圧縮積立金		△2,550		△2,435
	繰延税金負債計		△7,419		△5,411
	繰延税金資産との相殺		979		1,943
	繰延税金負債の純額		△6,440		△3,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		35.6%		33.0%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.4		0.2
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△3.2		△1.7
抱合せ株式消滅差益		-		△20.7
住民税均等割		0.3		0.2
評価性引当額の増減額		△0.6		△1.4
税率変更による影響		△0.2		0.7
その他		△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8		9.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が98百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が154百万円、それぞれ増加しております。