訂正有価証券報告書-第119期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		220		297
	未払費用		1,045		1,163
	減損損失		1,469		1,469
	投資有価証券等評価損		1,702		1,930
	貸倒引当金		101		29
	関係会社株式評価損		1,998		1,998
	減価償却費		527		358
	繰延ヘッジ損益		26		-
	その他		808		799
	繰延税金資産計		7,900		8,046
	評価性引当額		△5,856		△6,012
	繰延税金負債との相殺		△2,044		△2,034
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	前払年金費用		△297		△457
	その他有価証券評価差額金		△4,290		△5,803
	固定資産圧縮積立金		△2,681		△2,676
	繰延ヘッジ損益		-		△72
	繰延税金負債計		△7,269		△9,009
	繰延税金資産との相殺		2,044		2,034
	繰延税金負債の純額		△5,225		△6,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.8		0.8
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△11.5		△4.8
住民税均等割等		0.3		0.4
評価性引当額の増減額		△0.0		1.2
在外子会社配当源泉税		2.9		0.6
その他		3.3		△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3		23.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。