有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は平成28年10月に、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は平成29年10月に、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,148百万円	22,485百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	1,163 112 △265 △1,754 △103 △2,802 △13	779 119 380 △1,373 - △141 193
退職給付債務の期末残高	22,485	22,443

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,184百万円	17,172百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	429 143 373 △958	429 581 378 △914
年金資産の期末残高	17,172	17,647

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	16,387百万円 △17,172	16,239百万円 △17,647
非積立型制度の退職給付債務	△784 6,097	△1,408 6,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,312	4,795
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	7,846 △2,534	6,215 △1,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,312	4,795

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	1,159百万円 112 △429 429 △1 57	779百万円 119 △429 228 △20 △2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,327	674
特別退職金(注2)	-	197
確定拠出年金制度への移行に伴う利益(△)及び損失(注3)	286	△34

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.特別損失に計上しております。
3.特別利益及び特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	102百万円 1,014	△20百万円 442
合 計	1,117	421

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	93百万円 △387	72百万円 55
合 計	△293	128

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券 株式 一般勘定 その他	46% 28 6 20	48% 31 5 16
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.0%～1.3% 2.5% 6.0%～8.0%	0.1%～1.1% 2.5% 8.0%～14.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26
百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	531,916百万円 538,160	549,912百万円 547,838
差引額	△6,243	2,074

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.17% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)から剰余金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)を差引いた残額であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成29年3月31日現在で5年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,006百万円であり、制度移行時から4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,479百万円は、未払金(流動負債・その他)、長期未払金(固定負債・その他)に計上しております。
5.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度180百万円であります。