有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ乳業㈱、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,020百万円	24,996百万円
会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 子会社連結除外に伴う減少額 その他	- 28,020 1,208 349 129 △3,414 △1,780 482	△180 24,816 1,092 274 342 △1,426 - 19
退職給付債務の期末残高	24,996	25,118

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	15,540百万円	15,816百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他	386 603 1,453 △1,912 △255	395 1,266 950 △844 -
年金資産の期末残高	15,816	17,584

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	15,338百万円 △15,816	16,446百万円 △17,584
非積立型制度の退職給付債務	△477 9,657	△1,137 8,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,180	7,534
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	11,063 △1,883	10,281 △2,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,180	7,534

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	1,213百万円 349 △386 779 18 64	1,112百万円 274 △395 268 20 50
確定給付制度に係る退職給付費用	2,039	1,330

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	-百万円 -	18百万円 1,194
合 計	-	1,212

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△45百万円 △1,238	△27百万円 △44
合 計	△1,284	△71

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券 株式 一般勘定 その他	52% 27 7 14	54% 30 7 9
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	1.3%～1.6% 2.5% 6.0%～8.0%	1.2%～1.3% 2.5% 6.0%～8.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25
百万円、当連結会計年度24百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	465,229百万円 497,125	512,488百万円 522,289
差引額	△31,895	△9,801

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.14% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.15% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円)から剰余金(前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)を差引いた残額であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。