有価証券報告書-第118期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社4社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	19,839百万円	19,345百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	963 101 67 △1,633 △13 21	988 103 △1,607 △1,553 - 53
退職給付債務の期末残高	19,345	17,330

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	21,786百万円	22,386百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	544 781 332 △1,058	559 △1,860 328 △1,001
年金資産の期末残高	22,386	20,412

(注)当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	18,519百万円 △22,386	16,481百万円 △20,412
非積立型制度の退職給付債務	△3,866 825	△3,930 848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,041	△3,082
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,299 △4,340	1,350 △4,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,041	△3,082

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	963百万円 101 △544 △220 △14 149	988百万円 103 △559 △377 0 199
確定給付制度に係る退職給付費用	432	355

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	△14百万円 492	0百万円 △630
合 計	478	△629

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△2百万円 1,469	△1百万円 838
合 計	1,466	836

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券 株式 一般勘定 その他	46% 34 6 14	51% 28 7 14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.3%、当連結会計年度20.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.0%～0.8% 2.5% 7.4%～14.0%	0.0%～1.7% 2.5% 7.4%～14.0%

3.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円であり、制度移行時から4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額73百万円は、未払金(流動負債・その他)、長期未払金(固定負債・その他)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度260百万円であります。