有価証券報告書-第128期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,135	5,068
新規連結に伴う増加額	―	383
勤務費用	373	377
利息費用	30	31
数理計算上の差異の発生額	77	5
退職給付の支払額	△546	△338
その他	―	47
退職給付債務の期末残高	5,068	5,576

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	2,991	3,235
新規連結に伴う増加額	―	473
期待運用収益	43	43
数理計算上の差異の発生額	397	191
事業主からの拠出額	101	137
退職給付の支払額	△297	△171
年金資産の期末残高	3,235	3,910

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,767	5,275
年金資産	△3,235	△3,910
	1,531	1,365
非積立型制度の退職給付債務	301	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,833	1,666
退職給付に係る負債	2,141	2,012
退職給付に係る資産	△308	△346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,833	1,666

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	373	377
利息費用	30	31
期待運用収益	△43	△43
会計基準変更時差異の費用処理額	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△80	△82
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	279	282

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	240	103
会計基準変更時差異	―	―
合計	240	103

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△181	△284
会計基準変更時差異	―	―
合計	△181	△284

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
国内債券	7.7%	7.1%
国内株式	48.2%	43.8%
外国債券	2.6%	1.7%
外国株式	7.1%	4.9%
現金及び預金	5.4%	6.9%
保険資産(一般勘定)	17.5%	26.2%
その他	11.5%	9.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.6%、当連結会計年度30.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度92百万円でありました。