有価証券報告書-第119期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ	退職給付債務	△7,660	△6,977
ロ	年金資産	5,001	5,346
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,658	△1,630
ニ	会計基準変更時差異の未処理額	994	552
ホ	未認識数理計算上の差異	1,093	43
ヘ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△123	△91
ト	連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△694	△1,125
チ	前払年金費用	700	304
リ	退職給付引当金(ト-チ)	△1,395	△1,430

3 退職給付費用の内訳

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ	勤務費用	306	298
ロ	利息費用	154	140
ハ	期待運用収益	△79	△72
ニ	会計基準変更時差異の費用処理額	442	442
ホ	数理計算上の差異の費用処理額	111	81
ヘ	過去勤務債務の費用処理額	△32	△32
ト	確定拠出年金への掛金支払額	69	84
チ	退職給付費用	971	941

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
ロ	割引率	2.0%	2.0%
ハ	期待運用収益率	2.0%	2.0%
ニ	過去勤務債務の処理年数	5年	5年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。)
ホ	数理計算上の差異の処理年数	9年	9年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
ヘ	会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年