有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

		(百万円)
イ	退職給付債務	△6,977
ロ	年金資産	5,346
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,630
ニ	会計基準変更時差異の未処理額	552
ホ	未認識数理計算上の差異	43
ヘ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△91
ト	連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,125
チ	前払年金費用	304
リ	退職給付引当金(ト-チ)	△1,430

3 退職給付費用の内訳

		(百万円)
イ	勤務費用	298
ロ	利息費用	140
ハ	期待運用収益	△72
ニ	会計基準変更時差異の費用処理額	442
ホ	数理計算上の差異の費用処理額	81
ヘ	過去勤務債務の費用処理額	△32
ト	確定拠出年金への掛金支払額	84
チ	退職給付費用	941

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ	割引率	2.0%
ハ	期待運用収益率	2.0%
ニ	過去勤務債務の処理年数	5年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。)
ホ	数理計算上の差異の処理年数	9年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
ヘ	会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,977	百万円
勤務費用	309
利息費用	125
数理計算上の差異の発生額	427
退職給付の支払額	△853
退職給付債務の期末残高	6,986

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,346	百万円
期待運用収益	71
数理計算上の差異の発生額	117
事業主からの拠出額	150
退職給付の支払額	△822
年金資産の期末残高	4,864

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,724	百万円
年金資産	△4,864
	1,860
非積立型制度の退職給付債務	261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,121
退職給付に係る負債	2,121	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,121

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	309	百万円
利息費用	125
期待運用収益	△71
会計基準変更時差異の費用処理額	442
数理計算上の差異の費用処理額	42
過去勤務費用の費用処理額	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	815

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△59	百万円
未認識数理計算上の差異	308
会計基準変更時差異	110
合計	359

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	5.6%
国内株式	28.1%
外国債券	6.4%
外国株式	11.1%
現金及び預金	12.3%
保険資産(一般勘定)	31.1%
その他	5.4%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.065%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。