有価証券報告書-第122期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,986	6,129
会計方針の変更による累積的影響額	△547	―
会計方針の変更を反映した期首残高	6,439	6,129
勤務費用	327	322
利息費用	40	37
数理計算上の差異の発生額	36	△73
退職給付の支払額	△714	△764
退職給付債務の期末残高	6,129	5,651

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	4,864	4,423
期待運用収益	68	62
数理計算上の差異の発生額	35	△72
事業主からの拠出額	150	146
退職給付の支払額	△694	△751
年金資産の期末残高	4,423	3,808

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,823	5,374
年金資産	△4,423	△3,808
	1,399	1,565
非積立型制度の退職給付債務	306	276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,705	1,842
退職給付に係る負債	1,843	2,047
退職給付に係る資産	△137	△205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,705	1,842

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	327	322
利息費用	40	37
期待運用収益	△68	△62
会計基準変更時差異の費用処理額	110	―
数理計算上の差異の費用処理額	232	249
過去勤務費用の費用処理額	△32	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	610	520

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△32	△26
数理計算上の差異	195	251
会計基準変更時差異	110	―
合計	274	224

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△26	―
未認識数理計算上の差異	112	△138
会計基準変更時差異	―	―
合計	85	△138

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国内債券	6.4%	7.7%
国内株式	32.6%	34.1%
外国債券	1.7%	2.4%
外国株式	16.2%	12.7%
現金及び預金	8.6%	3.7%
保険資産(一般勘定)	30.9%	31.3%
その他	3.6%	8.1%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.2%、当連結会計年度23.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円でありました。