有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(追加情報)
当社で保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用につきましては、発生時に費用処理する方針でおりましたが、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」に伴い、事業者によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間が平成39年3月31日まで延長されたため、当事業年度より見込額を引当計上しております。
これに伴い、当事業年度の税引前当期純利益は206百万円減少しております。