有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(追加情報)
ヤマザキ・サングループ厚生年金基金の代行部分の返上
連結子会社の一部が加入しているヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成20年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は約8,100百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第44-2項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は約6,000百万円です。
ヤマザキ・サングループ厚生年金基金の代行部分の返上
連結子会社の一部が加入しているヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成20年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は約8,100百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第44-2項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は約6,000百万円です。