四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が993百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等が1,187百万円増加しております。