四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
1 環境対策引当金
当社グループで保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用につきましては、発生時に費用処理する方針でおりましたが、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」に伴い、事業者によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間が平成39年3月31日まで延長されたため、当第1四半期連結会計期間より見込額を引当計上しております。これにより、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は38百万円減少しております。
2 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の純額が594百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等が同額増加しております。
1 環境対策引当金
当社グループで保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用につきましては、発生時に費用処理する方針でおりましたが、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」に伴い、事業者によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間が平成39年3月31日まで延長されたため、当第1四半期連結会計期間より見込額を引当計上しております。これにより、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は38百万円減少しております。
2 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の純額が594百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等が同額増加しております。