(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,862	2,272	142	447
工具、器具及び備品	601	512	-	88
機械装置及び運搬具	1,847	1,083	0	762
合計	5,311	3,869	143	1,298

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	1,818	1,512	73	232
工具、器具及び備品	163	147	-	15
機械装置及び運搬具	1,557	938	-	619
合計	3,539	2,598	73	868

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年以内	494	266
1年超	947	675
合計	1,442	941
リース資産減損勘定の 残高	143	73

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	1,102	490
リース資産減損勘定の 取崩額	122	76
減価償却費相当額	1,102	490
減損損失	3	6

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年以内	582	650
1年超	2,013	2,072
合計	2,596	2,722