四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の主要国で経済が回復するなかで、国内外の需要が底堅く、また、低金利と安定した円相場が企業収益の支えとなって、景気の拡大局面が続きました。
しかし、人手が足りないほどの雇用環境は、企業にとってリスク要因の一つとして挙げられる状況となりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の健康志向などを背景に高付加価値商品への需要が堅調に推移する一方で、市場獲得のため増加する販売促進費などが企業収益を圧迫しました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、健康を追求したハイカカオチョコレートなどの高機能商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて7.0%増の17,566百万円となりました。営業利益につきましては、売上規模の拡大に加えて売上原価率の改善、退職給付費用の減少などにより、前年同期と比べて64.4%増の713百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善、さらに受取配当金などの営業外収益の増加などにより、前年同期と比べて37.7%増の1,286百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に新株予約権戻入益106百万円が計上されました前年同期と比べて4.7%増の909百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、消費者の健康志向などによりチョコレートの需要が高まるなか、主力の菓子部門は人気アニメキャラクターを使用した「アルファベットでメッセージお届け大作戦!キャンペーン」などの販売施策を展開しましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」、新商品の「アーモンドチョコレート カカオ73」などのファミリータイプの商品や、受託商品などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は受託商品の売上が減少したものの、自社商品の売上が伸びて増収となりました。
粉末飲料部門は、「meitoレモンティー発売40周年記念キャンペーン」やレシピ提案サイトとのタイアップ企画などの販売促進活動に取り組みましたところ、「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸長して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が減少したものの、自社商品の売上が好調に推移して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、新商品を上市して積極的な商品提案や営業活動に取り組みました結果、ケーキ類の売上は増えましたが、主力のバウムクーヘン類が企業間競争の激化により苦戦して減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ6.8%増の15,631百万円となりました。営業利益につきましては、減価償却費や販売促進費の増加などが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加や退職給付費用の減少などにより前年同期に比べ19.3%増の929百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなか販路拡大を目指して積極的な営業活動を展開しましたところ、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は伸長しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上が低下し、前年同期並の売上となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」および乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」などが売上を伸ばし、増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ9.3%増の1,699百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え売上原価率の改善や営業費用の減少などにより前年同期に比べ207.7%増の199百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、ゴルフ場の営業収益の増加などにより、売上高は前年同期に比べ4.0%増の234百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6.6%増の85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,585百万円増加して69,155百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ4,916百万円増加して24,467百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加して44,687百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.6%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が5,906百万円増加し、投資有価証券が4,185百万円増加しました。負債の部では流動負債のその他に含まれる未払金が3,382百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が1,324百万円増加しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が3,094百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540百万円であります。