2216 カンロ

2216
2026/06/26
時価
507億円
PER 予
13.51倍
2009年以降
赤字-196.54倍
(2009-2025年)
PBR
2.42倍
2009年以降
0.67-5.48倍
(2009-2025年)
配当 予
2.99%
ROE 予
17.92%
ROA 予
11.28%
資料
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カンロ(2216)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
443万
2009年12月31日
-4404万
2010年3月31日
9531万
2010年6月30日 -21.79%
7454万
2010年9月30日
-3739万
2010年12月31日 -75.55%
-6564万
2011年3月31日
4796万
2011年6月30日 -40.57%
2850万
2011年9月30日
-7137万
2011年12月31日
2664万
2012年3月31日 +61%
4289万
2012年6月30日 +2.98%
4416万
2012年9月30日
-4380万
2012年12月31日
-1205万
2013年3月31日
3975万
2013年6月30日 +41.24%
5615万
2013年9月30日
-3445万
2013年12月31日
3569万
2014年3月31日 -96.88%
111万
2014年6月30日 +999.99%
1億6911万
2014年9月30日 -3.66%
1億6292万
2014年12月31日 +0.77%
1億6418万
2015年3月31日 -87.8%
2002万
2015年6月30日 +24.12%
2485万
2015年9月30日 -20.62%
1973万
2015年12月31日 +86.03%
3670万
2016年3月31日 -59.43%
1489万
2016年6月30日 +34.34%
2000万
2016年9月30日 -39.85%
1203万
2016年12月31日
-3億6077万
2017年3月31日
9146万
2017年6月30日 +39.33%
1億2744万
2017年9月30日 -62.2%
4817万
2017年12月31日
-130万
2018年3月31日
9410万
2018年6月30日 -6.65%
8784万
2025年12月31日
-1億3912万
2026年3月31日
3億5293万

個別

2008年12月31日
352万
2009年12月31日
-4371万
2010年12月31日 -42.41%
-6225万
2011年12月31日
2235万
2012年12月31日
-1108万
2013年12月31日
3656万
2014年12月31日 +358.88%
1億6779万
2015年12月31日 -76.13%
4005万
2016年12月31日
-3億5240万
2017年12月31日
-3496万
2018年9月30日 -34.05%
-4686万
2018年12月31日 -65.19%
-7741万
2019年3月31日
1億1130万
2019年6月30日 -26.06%
8229万
2019年9月30日
-1903万
2019年12月31日
222万
2020年3月31日 +999.99%
1億2012万
2020年6月30日 +13.59%
1億3645万
2020年9月30日 -84%
2182万
2020年12月31日
-58万
2021年3月31日
4189万
2021年6月30日 +65.05%
6915万
2021年9月30日
-9153万
2021年12月31日 -110.68%
-1億9283万
2022年3月31日
2億2235万
2022年6月30日 +14.82%
2億5531万
2022年9月30日 -54.86%
1億1523万
2022年12月31日 -67.27%
3771万
2023年3月31日 +486.76%
2億2129万
2023年6月30日 +4.01%
2億3016万
2023年9月30日 -66.98%
7599万
2023年12月31日
-8138万
2024年3月31日
2億9485万
2024年6月30日 -5.18%
2億7957万
2024年9月30日 -60.67%
1億996万
2024年12月31日
-97万
2025年3月31日
2億6172万
2025年6月30日 -30.88%
1億8089万
2025年9月30日 -87.39%
2281万
2025年12月31日
-1億4161万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、19,803千円増加し、法人税等調整額が20,914千円、その他有価証券評価差額金が1,110千円それぞれ減少しております。
2026/03/26 9:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、16,530千円増加し、法人税等調整額が20,914千円、退職給付に係る調整累計額が3,273千円、その他有価証券評価差額金が1,110千円それぞれ減少しております。
2026/03/26 9:14

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