有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	16百万円		5百万円
未払販売促進費否認額	159		159
貸倒引当金限度超過額	5		5
賞与引当金限度超過額	329		348
返品引当金限度超過額	10		10
投資有価証券評価損	120		120
役員退職慰労引当金限度超過額	76		79
退職給付に係る負債限度超過額	1,787		1,832
繰越欠損金	963		741
その他	554		531
繰延税金資産小計	4,024		3,836
評価性引当額	△1,540		△1,286
繰延税金資産合計	2,483		2,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258		△314
評価差額	△504		△504
繰延税金負債合計	△762		△818
繰延税金資産の純額	1,721		1,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
子会社欠損金等の税効果未認識額純増減	1.6		0.2
法人税額の特別控除額	△3.1		△2.0
子会社との税率差異	1.1		0.2
住民税均等割	1.2		1.2
のれん償却額	0.7		0.7
その他	△2.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		30.2