有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	5百万円		8百万円
未払販売促進費否認額	159		167
貸倒引当金限度超過額	5		4
賞与引当金限度超過額	348		355
返品引当金限度超過額	10		14
投資有価証券評価損	120		142
役員退職慰労引当金限度超過額	79		73
退職給付に係る負債限度超過額	1,832		1,834
繰越欠損金(注)2	741		513
その他	531		425
繰延税金資産小計	3,836		3,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△465
評価性引当額小計(注)1	△1,286		△979
繰延税金資産合計	2,550		2,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314		△131
評価差額	△504		△504
繰延税金負債合計	△818		△635
繰延税金資産の純額	1,731		1,924

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	161	166	99	12	73	―	513
評価性引当額	△161	△166	△99	△12	△73	―	△513
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。