有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	2百万円		1百万円
未払販売促進費否認額	316		244
貸倒引当金限度超過額	1		1
賞与引当金限度超過額	398		393
返金負債否認額	3		6
投資有価証券評価損	166		165
役員退職慰労引当金限度超過額	80		87
退職給付に係る負債限度超過額	1,748		1,677
繰越欠損金(注)2	188		275
その他	456		451
繰延税金資産小計	3,364		3,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△188		△275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△358
評価性引当額小計(注)1	△564		△633
繰延税金資産合計	2,800		2,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142		△264
評価差額	△504		△504
繰延税金負債合計	△646		△768
繰延税金資産の純額	2,153		1,904

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	13	81	37	―	―	55	188
評価性引当額	△13	△81	△37	―	―	△55	△188
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※2)	86	40	―	―	80	67	275
評価性引当額	△86	△40	―	―	△80	△67	△275
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
子会社欠損金等の税効果未認識額純増額	0.5		5.4
法人税額の特別控除額	△3.4		△4.4
子会社との税率差異	0.1		0.8
住民税均等割	1.3		3.7
のれん償却額	0.7		2.0
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		38.3