有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	1百万円		0百万円
未払販売促進費否認額	244		245
貸倒引当金限度超過額	1		1
賞与引当金限度超過額	426		444
返金負債否認額	5		2
投資有価証券評価損	181		194
役員退職慰労引当金限度超過額	93		90
退職給付に係る負債限度超過額	1,604		1,546
繰越欠損金(注)	216		206
その他	472		566
繰延税金資産小計	3,248		3,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△216		△206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△343		△351
評価性引当額小計	△560		△557
繰延税金資産合計	2,688		2,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△531		△436
評価差額	△504		△516
繰延税金負債合計	△1,035		△952
繰延税金資産の純額	1,653		1,786

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	41	―	―	84	32	58	216
評価性引当額	△41	―	―	△84	△32	△58	△216
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越 欠損金(※2)	―	―	87	32	37	48	206
評価性引当額	―	―	△87	△32	△37	△48	△206
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△0.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.8		―
子会社欠損金等の税効果未認識額純増額	0.7		0.5
法人税額の特別控除額	△4.1		△4.0
子会社との税率差異	0.1		0.1
住民税均等割	1.6		0.9
のれん償却額	0.8		0.5
持分法投資損益	0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△0.5
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。