- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホールセール事業」は、パン、菓子類の製造販売事業、「リテイル事業」は、パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業、「ロジスティック事業」は、パン他食料品及び包装材料等の物流事業、「デリカテッセン事業」は、弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/09/29 9:51- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/09/29 9:51- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
福吉食品(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/09/29 9:51 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が271百万円、繰越利益剰余金が175百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.29円減少しております。
2015/09/29 9:51- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が346百万円、利益剰余金が222百万円、少数株主持分が0百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は11.81円減少しております。
2015/09/29 9:51- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/09/29 9:51- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2015/09/29 9:51- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/09/29 9:51- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 142,857 | 145,526 |
| セグメント間取引消去 | △3,002 | △2,758 |
| 未実現利益の調整額 | △9 | △9 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | 1,069 | 5,443 |
| 全社資産(注) | 27,462 | 30,238 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 168,378 | 178,441 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/09/29 9:51- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/09/29 9:51- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2015/09/29 9:51- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年6月30日) | | 当事業年度(平成27年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式 | 2,102百万円 | | 2,167百万円 |
| ゴルフ会員権 | 34 | | 32 |
| 一括償却資産 | 6 | | 19 |
| ソフトウエア | 10 | | - |
| 繰延税金負債との相殺 | △681 | | △707 |
| 繰延税金資産の純額 | 58 | | 54 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債小計 | 1,661 | | 2,521 |
| 繰延税金資産との相殺 | △681 | | △707 |
| 繰延税金負債の純額 | 980 | | 1,814 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | | 当連結会計年度(平成27年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 2,860百万円 | | 2,896百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,285 | | △1,325 |
| 繰延税金資産の純額 | 699 | | 879 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債小計 | 4,565 | | 6,796 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,285 | | △1,325 |
| 繰延税金負債の純額 | 3,280 | | 5,470 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、109,365百万円(前連結会計年度末は104,161百万円)となり、5,203百万円増加しました。これは主として株価の上昇から投資有価証券が増加したこと、企業年金の運用が好調であったことから退職給付に係る資産が増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
2015/09/29 9:51- #16 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/09/29 9:51- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 期首残高 | 666百万円 | 637百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 | 12 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 8 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 18,389百万円 | 21,638百万円 |
| 期待運用収益 | 193 | 191 |
| 退職給付の支払額 | △819 | △931 |
| 年金資産の期末残高 | 21,638 | 26,168 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/09/29 9:51- #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/09/29 9:51 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 9,442 | 9,442 | - |
| 資産計 | 66,282 | 66,282 | - |
| (1)買掛金 | 15,695 | 15,695 | - |
(*1)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金7,322百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,063.29円 | 4,571.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 151.35円 | 186.33円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
