有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 米菓の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が持つ日本国内で培った米菓関連製造技術及び安全・安心な商品開発ノウハウとSingha Corporation Co., Ltd.の持つ販売及びマーケティング機能を融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな拠点として強化を図り、海外事業の拡大を通じて、当グループの企業価値向上に寄与するため。
(3)企業結合日
2020年6月29日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資を引受け、当社がSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の議決権の50.0%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
429百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 208百万円
営業損失(△) △87
経常損失(△) △102
税金等調整前当期純損失(△) △102
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △53
1株当たり当期純損失(△) △2.56円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 米菓の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が持つ日本国内で培った米菓関連製造技術及び安全・安心な商品開発ノウハウとSingha Corporation Co., Ltd.の持つ販売及びマーケティング機能を融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな拠点として強化を図り、海外事業の拡大を通じて、当グループの企業価値向上に寄与するため。
(3)企業結合日
2020年6月29日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資を引受け、当社がSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の議決権の50.0%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,202百万円 |
| 取得原価 | 1,202 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
429百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,245百万円 |
| 固定資産 | 1,592 |
| 資産合計 | 2,837 |
| 流動負債 | 752 |
| 固定負債 | 516 |
| 負債合計 | 1,269 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 208百万円
営業損失(△) △87
経常損失(△) △102
税金等調整前当期純損失(△) △102
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △53
1株当たり当期純損失(△) △2.56円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。