有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産(相殺前)のうち、当社に関連するもの 3,713百万円
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(金額の算出方法)
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、子会社への投資に対する一時差異については、スケジューリング要件及び課税所得要件の双方を満たす場合にのみ、繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度においては、Mary’s Gone Crackers, Inc.への投資に係る将来減算一時差異について、売却を行う意思決定を2025年4月に行ったためスケジューリングが可能となったことから、当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
(主要な仮定)
当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の中期経営計画「中長期成長戦略2030」を基礎としており、その主要な仮定は顧客視点に立脚したブランド・商品の独自価値の訴求などの「商品戦略」、米菓購買顧客の拡大と亀田製菓ブランドの価値向上などの「販売戦略」及び外部連携による生産ネットワーク化と新技術活用による最適化・高効率化などの「生産戦略」による国内米菓事業の売上高及び営業利益の予測であります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
主要な仮定である売上高及び営業利益の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高及び営業利益が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、売上高及び営業利益の変動が想定を超えた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。