有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価
1.連結財務諸表に計上したのれんの金額 412百万円
2.会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当グループは、長期ビジョンである「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、現在、グローバル・ネットワークの構築に取り組むとともに、海外における米菓の事業展開を加速しております。
「注記事項 (企業結合に関する注記)」に記載のとおり、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けにより、欧州及び豪州等の国外向けの米菓の製造・販売を主たる事業として営むSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行い、その100%子会社であるSingha Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.とともに、連結の範囲に含めております。
上記企業結合取引の結果、超過収益力として認識されたのれんを、連結貸借対照表に計上しております。
固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に際して、 Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd. 及び Singha Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.を合わせて1つの資産グループ(以下、SKDグループ)として判定を行っており、上記のれんについては、SKDグループとして判定を行っております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているため、減損損失を認識するかどうかの判定を行ったところ、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がSKDグループの対象固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
(将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り)
中期計画及び直近年度予算を基礎としており、市場及び事業の成長率や、今後見込まれる経済状況の変化等を考慮して策定しております。
売上高の計画策定に際し今後3年間は、THAI KAMEDA CO.,LTD.からの生産移管の完了における統合効果及び、新規受注増加の効果等を見込んだ数値としております。また、4年目以降は、外部機関の市場予測データ等を基に、成長率は2~3%台の範囲で推移するものと仮定した上で、必要な調整を行い、見積りを行っております。
売上原価及び販売費及び一般管理費の計画策定に際しては、過去実績を基に、生産効率向上に伴う原価低減や、生産規模拡大に伴う販売費及び一般管理費率の低下等を考慮して見積りを行っております。
設備投資は、生産を行う上で必要となる補修・修繕等の資本的支出が一定額、継続的に発生することを前提にするとともに、受注拡大による新規投資も一部見込んでおり、減価償却費の見積りにも反映させております。
(将来キャッシュ・フローの見積期間)
将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却年数を用いて見積りを行っております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による割引前将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価
1.連結財務諸表に計上したのれんの金額 412百万円
2.会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当グループは、長期ビジョンである「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、現在、グローバル・ネットワークの構築に取り組むとともに、海外における米菓の事業展開を加速しております。
「注記事項 (企業結合に関する注記)」に記載のとおり、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けにより、欧州及び豪州等の国外向けの米菓の製造・販売を主たる事業として営むSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行い、その100%子会社であるSingha Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.とともに、連結の範囲に含めております。
上記企業結合取引の結果、超過収益力として認識されたのれんを、連結貸借対照表に計上しております。
固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に際して、 Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd. 及び Singha Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.を合わせて1つの資産グループ(以下、SKDグループ)として判定を行っており、上記のれんについては、SKDグループとして判定を行っております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているため、減損損失を認識するかどうかの判定を行ったところ、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がSKDグループの対象固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
(将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り)
中期計画及び直近年度予算を基礎としており、市場及び事業の成長率や、今後見込まれる経済状況の変化等を考慮して策定しております。
売上高の計画策定に際し今後3年間は、THAI KAMEDA CO.,LTD.からの生産移管の完了における統合効果及び、新規受注増加の効果等を見込んだ数値としております。また、4年目以降は、外部機関の市場予測データ等を基に、成長率は2~3%台の範囲で推移するものと仮定した上で、必要な調整を行い、見積りを行っております。
売上原価及び販売費及び一般管理費の計画策定に際しては、過去実績を基に、生産効率向上に伴う原価低減や、生産規模拡大に伴う販売費及び一般管理費率の低下等を考慮して見積りを行っております。
設備投資は、生産を行う上で必要となる補修・修繕等の資本的支出が一定額、継続的に発生することを前提にするとともに、受注拡大による新規投資も一部見込んでおり、減価償却費の見積りにも反映させております。
(将来キャッシュ・フローの見積期間)
将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却年数を用いて見積りを行っております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による割引前将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。