#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当事業年度に新工場「BEIKA Lab」が竣工し増産体制が整います。これを契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させるものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は232,545千円、経常利益は233,869千円、税引前当期純利益は234,600千円増加しております。
2021/06/28 14:30
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当連結会計年度に新工場「BEIKA Lab」が竣工し増産体制が整います。これを契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させるものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は235,257千円、経常利益は236,580千円、税金等調整前当期純利益は237,283千円増加しております。
2021/06/28 14:30
#3 役員報酬（連結）: ・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
2021/06/28 14:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は221億67百万円(前年比2.9%減)、営業利益は1億81百万円(同4.4%増)、経常利益は29億38百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同13.4%増)となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
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