有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,532千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,532千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~40%程度下落し、かつ、2期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,350 | 1,947 | 6,403 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,350 | 1,947 | 6,403 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 87,866 | 98,904 | △11,038 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 87,866 | 98,904 | △11,038 | |
| 合計 | 96,216 | 100,851 | △4,635 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,532千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 71,104 | 61,852 | 9,252 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 71,104 | 61,852 | 9,252 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 29,718 | 39,000 | △9,282 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 29,718 | 39,000 | △9,282 | |
| 合計 | 100,822 | 100,852 | △30 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,532千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~40%程度下落し、かつ、2期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。