コモ(2224)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 8390万
- 2019年6月30日 -19.37%
- 6765万
- 2019年9月30日 +13.4%
- 7672万
- 2019年12月31日 -21.67%
- 6009万
- 2020年3月31日 +25.69%
- 7553万
- 2020年6月30日 -21.69%
- 5915万
- 2020年9月30日 +26.89%
- 7506万
- 2020年12月31日 -19.48%
- 6044万
- 2021年3月31日 +20.79%
- 7301万
- 2021年6月30日 -19.08%
- 5908万
- 2021年9月30日 +21.57%
- 7182万
- 2021年12月31日 -27.78%
- 5187万
- 2022年3月31日 +39.24%
- 7222万
- 2022年6月30日 -12.48%
- 6320万
- 2022年9月30日 +21.64%
- 7689万
- 2022年12月31日 -18.83%
- 6241万
- 2023年3月31日 +27.56%
- 7960万
- 2023年6月30日 -18.79%
- 6465万
- 2023年9月30日 +30.39%
- 8429万
- 2023年12月31日 -21.21%
- 6641万
- 2024年3月31日 -17.86%
- 5455万
- 2024年6月30日 -19.06%
- 4415万
- 2024年9月30日 +39.69%
- 6167万
- 2024年12月31日 -26.95%
- 4505万
- 2025年3月31日 +38.17%
- 6225万
- 2025年6月30日 -9.97%
- 5604万
- 2025年9月30日 -4.13%
- 5373万
- 2025年12月31日 -42.63%
- 3082万
- 2026年3月31日 +55.9%
- 4805万
個別
- 2019年3月31日
- 7468万
- 2020年3月31日 -10.01%
- 6721万
- 2021年3月31日 -3.17%
- 6507万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 6322万
- 2023年3月31日 +12.87%
- 7136万
- 2024年3月31日 -33.62%
- 4737万
- 2025年3月31日 +14.61%
- 5429万
- 2026年3月31日 -23.34%
- 4161万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 15,689千円 16,607千円 繰延税金負債合計 △11,339 △34,505 繰延税金資産の純額 54,291 41,618 再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金 608,748 608,748 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,190千円 18,033千円 繰延税金負債合計 △11,339 △34,505 繰延税金資産の純額 62,251 48,054 再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金 608,748 608,748 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。2026/06/24 15:43
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/24 15:43
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額