有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,190千円		18,033千円
固定資産減価償却費	20,416		29,288
役員退職慰労引当金	38,072		36,684
退職給付に係る債務	19,582		16,883
その他	16,438		18,354
繰延税金資産小計	111,701		119,243
評価性引当額	△38,110		△36,684
繰延税金資産合計	73,590		82,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,339		△34,505
繰延税金負債合計	△11,339		△34,505
繰延税金資産の純額	62,251		48,054
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	608,748		608,748
評価性引当額	△608,748		△608,748
再評価に係る繰延税金資産計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	16.6		11.0
住民税均等割	2.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△1.4
試験研究費等の税額控除	△7.1		△3.9
回収懸念分	△4.5		△2.1
その他	△1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		34.6