有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,630千円		19,293千円
固定資産減価償却費	38,379		36,971
役員退職慰労引当金	22,574		17,781
退職給付に係る債務	14,818		10,829
その他	17,520		22,746
繰延税金資産小計	111,923		107,621
評価性引当額	△74,992		△23,237
繰延税金資産合計	36,931		84,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,286		△4,546
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△117		△97
繰延税金負債合計	△3,404		△4,644
繰延税金資産の純額	33,526		79,740
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,392		591,473
評価性引当額	△591,392		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		4.8
住民税均等割	1.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		△0.2
試験研究費等の税額控除	△3.3		△1.6
回収懸念分	△4.6		△20.8
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		13.3