有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,540千円		18,113千円
固定資産減価償却費	24,792		23,167
役員退職慰労引当金	35,490		39,208
退職給付に係る債務	13,612		22,267
その他	19,678		14,311
繰延税金資産小計	113,113		117,069
評価性引当額	△40,864		△37,092
繰延税金資産合計	72,248		79,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△350
資産除去債務	△26		△16
繰延税金負債合計	△26		△366
繰延税金資産の純額	72,222		79,609
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	4.5		20.9
住民税均等割	0.8		3.3
試験研究費等の税額控除	△2.1		△11.0
回収懸念分	1.7		△7.5
その他	0.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		39.3