有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,559千円		21,250千円
固定資産減価償却費	46,563		46,662
役員退職慰労引当金	30,810		34,352
退職給付引当金	18,165		-
退職給付に係る債務	-		19,378
その他	18,036		19,011
繰延税金資産小計	134,134		140,656
評価性引当額	△104,445		△93,685
繰延税金資産合計	29,689		46,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,307		△6,529
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△227		△190
その他	△214		-
繰延税金負債合計	△7,749		△6,719
繰延税金資産の純額	21,939		40,251
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	686,093		686,093
評価性引当額	△686,093		△686,093
再評価に係る繰延税金資産計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0		11.3
過年度法人税等	7.9		-
住民税均等割	1.4		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
試験研究費等の税額控除	△3.0		△3.2
回収懸念分	0.8		△9.0
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,130千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。