有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,819千円		15,689千円
固定資産減価償却費	20,995		20,416
役員退職慰労引当金	34,843		38,072
退職給付引当金	13,152		14,249
その他	14,783		15,313
繰延税金資産小計	99,593		103,741
評価性引当額	△41,095		△38,110
繰延税金資産合計	58,498		65,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,120		△11,339
資産除去債務	△7		-
繰延税金負債合計	△11,128		△11,339
繰延税金資産の純額	47,370		54,291
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		608,748
評価性引当額	△591,473		△608,748
再評価に係る繰延税金資産計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	13.8		19.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△3.5
住民税均等割	2.0		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
試験研究費等の税額控除	△4.7		△7.2
回収懸念分	5.1		△5.3
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。