#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
スナック部門における食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア 5年
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 10:51
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産固定資産減価償却超過額141,189退職給付引当金否認額347,258448,289役員退職慰労引当金否認額55,501107,431年金基金脱退損失引当金否認額-2,593関係会社株式評価損763,688-貸倒引当金繰入限度超過額284,758-減損損失-5,405税務上の繰越欠損金-7,590その他14,41721,961小計1,465,638594,461評価性引当額△1,104,673△116,948繰延税金資産合計360,965477,513繰延税金負債との相殺△15,471△4,973繰延税金資産の純額345,493472,539(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税891,68094,399住民税83,0318,790事業税129,96113,758計1,104,673116,9482017/09/28 10:51
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産固定資産減価償却限度超過額1,7901,189退職給付に係る負債532,367520,590役員退職慰労引当金否認額111,671107,431減損損失11,9935,405年金基金脱退損失引当金否認額4,3992,593税務上の繰越欠損金62,78618,219その他24,81321,961小計749,822677,392評価性引当額△183,914△127,577繰延税金資産合計565,907549,814繰延税金負債との相殺△29,446△9,043繰延税金資産の純額536,461540,770(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税90,781105,028住民税34,8258,790事業税58,30713,758計183,914127,5772017/09/28 10:51
#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた3,737千円は、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。
2.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた638,330千円は、「建設仮勘定」41,472千円、「その他」596,858千円として組み替えております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は9,585百万円(前連結会計年度は10,783百万円)となり、1,198百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少(786百万円)によるものであります。
固定資産の残高は10,002百万円(前連結会計年度は9,445百万円)となり、557百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加(636百万円)によるものであります。
流動負債の残高は5,195百万円(前連結会計年度は5,882百万円)となり、686百万円減少いたしました。主な要因は未払金の減少(468百万円)及び買掛金の減少(340百万円)によるものであります。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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