有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において8,831千円の営業損失、当期純損失193,807千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前事業年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、1店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、単月黒字化を達成する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業>(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。
<美容ヘルスケア事業>(MEX商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。