四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告において、5カ月連続で「緩やかに回復している」と判断が据え置かれるなどはっきりした好況感は無いものの比較的好調に推移しております。当社の事業が依存する個人消費につきましても、同様に連続して「持ち直している」と判断されておりますが、食料品などの値上がり傾向、原油高を受けたガソリン価格の上昇などの不安要因も多く、消費者の行動は一方で節約しつつ、納得したものには惜しまずお金を使うといった二極分化のまだら模様になっていると考えております。
このような経営環境の下、当社は、地域社会になくてはならない存在となるべく、地元山形・宮城の果物を用いて最高の旬をお届けしようと、昨年策定した中期事業計画に基づく諸施策を実施して参りました。
しかしながら、通信販売において平成29年10月に、宅配業界の値上げに伴い送料を引上げざるを得なかったこと、長年親しまれた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ一本化したことでお客様に混乱を招いたこと、また、店舗販売においても不採算店舗の閉鎖などを積極的に実施したこと、営業時間の短縮を実施したことなどから、全社売上高は前年同期に比べ12.9%減少し、2,009百万円となりました。損益につきましても、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少及びそれに伴う売上高原価率の上昇などから営業損失140百万円(前年同期100百万円)、経常損失129百万円(前年同期99百万円)とそれぞれ悪化しました。四半期純損益につきましては、法人税等調整額が少なかったことなどから、四半期純損失170百万円(前年同期210百万円)と幾分改善しました。
報告セグメントごとの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(通信販売)
売上高は、前述の送料値上げが響いたことや販売促進費を費用対効果の観点から絞ったことなどから、477百万円(前年同期576百万円)と17.2%の大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、売上高の減少から若干悪化し、セグメント利益43百万円(前年同期44百万円)となりました。
(店舗販売)
売上高は、不採算店舗の閉鎖を積極的に進めたことや営業時間の短縮を実施したことなどから前年同期に比べ11.5%減少し、1,531百万円となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇などから前年同期に比べ大幅に減少し、セグメント利益74百万円(前年同期120百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は2,988百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が減損の実施及び減価償却により102百万円減少したこと、投資その他の資産が投資有価証券の売却などにより75百万円減少したこと、流動資産が現金及び預金の減少等により66百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は1,994百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは、短期借入の実施などにより、流動負債が68百万円増加した一方、長期借入金の返済が進んだことなどにより、固定負債が108百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は994百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円の減少となりました。これは、四半期純損失170百万円の計上、剰余金の配当21百万円の実施などによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、12,398千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等
1[事業等のリスク]に記載の通り、当社は、前事業年度において2期連続の営業損失及び当期純損失を計上しております。また、当第3四半期累計期間においても、営業損失140百万円、四半期純損失170百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と少額ながら黒字を連続して確保しており、かつ、安定的な資金調達が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画の基本方針、経費削減(不採算店舗閉鎖、コスト最適化)、増収施策(店舗再建、店外販売強化、ブランディング強化)を確実に実施し、「最高の旬」、「選べる楽しさ」を提供することで、お客様の日常にときめきを与える会社として、収益力の回復、経営基盤の強化に努めて参ります。