- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏の兼職先である日本電気株式会社との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2024/03/27 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Scope1,2におけるCO2排出量削減のため、事業場の設備を中心に省エネ化と電化を進め、使用するエネルギー全体における熱および燃料の利用割合を削減します。また2030年までに脱炭素関連施策に500億円以上を投資し、自社内での再エネ化の早期導入完了を目指します。さらに、再生可能エネルギーの活用については、2020年10月に日本国内飲料業界としては初となるRE100に加盟し、2040年までに使用する電力全てを再生可能エネルギーにすることを目指しています。Scope3におけるCO2排出量削減については、全体の80%以上を占める「原料・資材」「輸送(上流・下流)」由来のCO2排出を優先領域と定めて削減を進めます。具体的には、原料・資材においてはアルミ缶・PETボトルなどの容器包装の軽量化やリサイクル素材の活用を推進し、量と質の両面から取り組みを進めます。輸送においては、実証実験中の燃料電池トラックなどCO2排出量の少ない輸送手段を導入します。また、サプライヤーの皆様やパートナーと協働し、バリューチェーンのCO2削減と生態系保全の両立を目指します。
アサヒグループとして、科学的な根拠に基づく脱炭素目標設定の重要性を認識しています。そのため、「アサヒカーボンゼロ」は、SBT(Science Based Targets)イニシアチブと呼ばれる、脱炭素目標が科学的な根拠と整合しているかを認定する国際的なイニシアチブに認定を申請しました。その結果、2030年のScope1,2目標において「1.5℃目標」、Scope3目標において「2℃目標」の認定を取得しています。2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標についてもSBTイニシアチブからの認証取得に向けて取り組んでいます。
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。
2024/03/27 15:00- #3 事業等のリスク
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.6%(21,471億円)及び21.5%(11,368億円)を占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/27 15:00- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産
(1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
2024/03/27 15:00- #5 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、改訂IAS第12号公表時より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。
なお、改訂IAS第12号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。2024/03/27 15:00 - #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月26日に当社代表取締役社長兼Group CEO 勝木 敦志及び取締役EVP兼Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「5 重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
2024/03/27 15:00- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/03/27 15:00- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 税率変更による影響 | △0.1% | 2.2% |
| のれんの減損 | 0.0% | -% |
| 関係会社留保利益 | 0.2% | 0.2% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。
2024/03/27 15:00- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(i)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しております。
2024/03/27 15:00- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年1月 | コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
| 2001年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
| 2004年1月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
| 2010年4月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
| 2012年4月 | 同大学大学院商学研究科教授 |
| 2019年3月 | 当社取締役(現在に至る) |
| 2022年4月 | 立教大学経営学部国際経営学科特任教授 |
- #12 監査報酬（連結）
3.監査役の主な活動状況
| 主な項目 | 活動状況 | 常勤監査役 | 社外監査役 |
| 会計監査 | 会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役(14回)・会計監査人と常勤監査役・社外監査役(6回) | ○ | ○ |
| 会計監査人による非保証業務の事前了解 | 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程改訂に伴い、会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解の枠組みについて協議・決議 | ○ | ○ |
| 三様監査の連携 | 国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催(1回) | ○ | - |
| 会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催(1回) | ○ | - |
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit(人員9名)とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアンス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 総資産
当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して4,555億6千9百万円増加し、5兆2,859億1千3百万円となりました。
② 負債
2024/03/27 15:00- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 12 | 834,721 | 888,070 |
| のれん及び無形資産 | 13 | 3,027,929 | 3,283,948 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 38 | 6,722 | 11,081 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12024/03/27 15:00
