- #1 ガバナンス（連結）
アサヒグループホールディングス(株)は「取締役会スキルマトリックス」に照らし、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成することとしています。
「取締役会スキルマトリックス」は、役員に求める要件をグループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下、AGP)や経営戦略などから導いて策定したもので、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することを目的としています。この中では意思決定スキルとして「サステナビリティ」も設定しており、「事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル」「ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル」と定義しています。具体的には、サステナビリティの重点テーマである「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現」などの監督経験があることや、「不適切飲酒の撲滅」「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」への対応を踏まえ酒類事業の経験があることなどを指しています。
取締役会スキルマトリックス
2024/03/27 15:00- #2 ガバナンス、不適切飲酒の撲滅（連結）
バナンス
アサヒグループでは、アサヒグループホールディングス(株)のSustainability部門が事務局を担い、各Regional Headquarters(以下、RHQ)の担当役員や担当者が参加するグローバルアルコールポリシー会議を隔月で開催しています。同会議がサステナビリティタスクフォースの役割を担い、グループ全体における酒類関連の課題対応の協議や成功事例の共有などを実施するとともに、同体制の中で、責任ある飲酒の目標達成に向けた協議を行っています。また、2022年には、責任ある飲酒の中長期的な方向性や目標について経営戦略会議(現 Corporate Management Board)やグローバルサステナビリティ委員会で複数回に渡って討議し、将来に向けた具体的な活動を明らかにしました。
具体的なグローバルKPIやRHQレベルのKPIは、グローバルアルコールポリシー会議で議論を進め、合意されたKPIは四半期ごとの業績報告の中で各RHQのCEOから経営戦略会議(現 Corporate Management Board)に進捗を報告し、必要であれば詳細を議論します。
2024/03/27 15:00- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の2%以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
2024/03/27 15:00- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2022年現在) | 2022年実績 |
| AHA | 2030年までに、主要生産拠点における製品1Lあたりの水の使用量を2.19Lにする | 水使用量原単位:2.23L |
| グループ全体(共通) | グループ内の酒類、飲料の主要生産拠点における水リスク調査を定期的に(5年に1回)実施する | 水リスク調査実施拠点数:18拠点(2024年までに全主要拠点で実施予定) |
| AGJ | 「アサヒの森」を活用した日本国内ビール工場のウォーターニュートラルを継続する | 日本国内ビール工場の水使用量の1.1倍の水を「アサヒの森」で涵養 |
- #5 リスク管理、不適切飲酒の撲滅（連結）
スク管理
不適切な飲酒は、人々の健康や社会に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アサヒグループが予想する以上に、世界的な規模で酒類販売に関する規制が強化されることも考えられます。これらの影響で、アルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値が毀損されたり、アルコールに対する消費者需要の縮小などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることをリスクと捉えています。
これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において、代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。同時に、Sustainability部門においても、International Alliance for Responsible Drinking(IARD)など業界団体と連携しながら、幅広く業界やアサヒグループにとって今後起こりうるリスクに関する情報を収集し、常にリスクの見直しを行っています。
2024/03/27 15:00- #6 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #7 事業の内容
(2)欧州
(
酒類の製造・販売)
連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは
等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。
- #8 事業等のリスク
2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約49.2%(2023年12月期決算)となっております。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しておりますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/27 15:00- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
2024/03/27 15:00- #10 戦略、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現（連結）
コミュニティの「つながり」を見直し、進化させるためには、従業員自らが地域の抱える課題を考え、その解決に向け行動することが重要であると考えています。基本活動として、従業員がコミュニティ支援活動に参画することを定め、事業との関連性の高い「食」「地域環境」「災害支援」の領域で積極的に活動することで、コミュニティとのつながりを強化することを目指しています。
食:アサヒグループの主要事業領域は酒類・飲料・食品であり、「食」はこれらと密接なつながりがある
地域環境:アサヒグループの商品は「自然の恵み」を享受して事業を展開しており、「地域環境」への配慮は事業継続の要である
2024/03/27 15:00- #11 戦略、人権の尊重（連結）
略
アサヒグループでは2019年に人権方針を策定した際、方針内で定めた重要な人権課題への対応状況についてベストプラクティス事例とのギャップ分析を行いました。その結果とバリューチェーンにおける人権課題をもとに優先度が高い取り組み項目を特定し、各部門の行動計画を策定しています。これらの取り組みは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて進めています。2023年にはアサヒグループの主要事業である3カテゴリー(酒類・飲料・食品)を対象にバリューチェーン全体の包括的な人権リスクの見直しを行い、結果的にこれらの取り組み項目に変更の必要が無いことを確認しました。
〈優先度が高い取り組み項目〉
2024/03/27 15:00- #12 戦略、持続可能な水資源（連結）
アサヒグループは、人と自然のための健全な水環境の実現のため、グローバル共通で「水使用量の削減」「水リスクが大きい流域における課題改善への貢献」という目標を掲げ、取り組みを行っています。
水使用量の削減では、酒類・飲料を製造するグループ自社工場での水使用量原単位ではグローバル全体で3.2m³/kl以下、また、優先流域の主要な生産拠点の水使用量原単位では平均で2.7m³/kl以下を目指し、水使用量の削減のためにさまざまな取り組みを実施しています。水を扱うすべての拠点において、製造設備の洗浄工程における水使用の適正化や用途に応じて同じ水を多段的に利用するカスケード利用など、効率性の向上を追求し、取水・排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努め、水使用量原単位目標の達成を目指す生産拠点では水管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。また生態系保全を考慮し、今後もより環境負荷を低減できる排水方法を検討していきます。
水リスクが大きい流域の課題改善への貢献に向けて、生産拠点とその流域のリスク調査を実施し、リスク低減の対応策を実施しています。水リスクが大きい流域以外の生産拠点においても、今後、現在実施している水源地保全活動の拡大や、ほかの組織との協働などにより、流域課題の改善に貢献していきます。また、アサヒグループの商品は世界中で生産される多種多様な農産物原料を用いているため、それらの水リスクを把握することも不可欠と考え、農産物原料の水リスクの把握と低減に努めています。
2024/03/27 15:00- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 451 | 418 |
| ㈱幸楽苑ホールディングス | 366,400 | 337,000 | 同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。当事業年度において、更なる取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため、株式数が増加しています。 | 無 |
| 444 | 344 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 103 | 119 |
| ㈱ノバレーゼ | 333,300 | - | 当事業年度において、更なる取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため、新規購入により株式数が増加しています。 | 無 |
| 98 | - |
(注) 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5%(前年度(2022年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を170,462百万円(前年度(2022年12月31日):202,664百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.8%(前年度(2022年12月31日):1.0%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
2024/03/27 15:00- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 売上収益」をご参照ください。
(3)地域に関する情報
2024/03/27 15:00- #16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
2024/03/27 15:00- #17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 売上収益
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
2024/03/27 15:00- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式98株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式5株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が132,500株(議決権の数1,325個)含まれております。
2024/03/27 15:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。
2024/03/27 15:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX(デジタル・トランスフォーメーション)やR&D(研究開発)といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、2兆7,690億9千1百万円(前期比10.3%増)となりました。また、利益については、事業利益※1は2,636億8千万円(前期比8.1%増)、営業利益は2,449億9千9百万円(前期比12.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,640億7千3百万円(前期比8.3%増)、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※2は1,656億3千2百万円(前期比0.1%増)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.8%の増収、事業利益は前期比3.9%の増益となりました。※3
2024/03/27 15:00- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 売上収益」をご参照ください。
2024/03/27 15:00- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 25 | 2,511,108 | 2,769,091 |
| 売上原価 | | △1,589,272 | △1,770,157 |
