- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の2%以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
2024/03/27 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Scope1,2におけるCO2排出量削減のため、事業場の設備を中心に省エネ化と電化を進め、使用するエネルギー全体における熱および燃料の利用割合を削減します。また2030年までに脱炭素関連施策に500億円以上を投資し、自社内での再エネ化の早期導入完了を目指します。さらに、再生可能エネルギーの活用については、2020年10月に日本国内飲料業界としては初となるRE100に加盟し、2040年までに使用する電力全てを再生可能エネルギーにすることを目指しています。Scope3におけるCO2排出量削減については、全体の80%以上を占める「原料・資材」「輸送(上流・下流)」由来のCO2排出を優先領域と定めて削減を進めます。具体的には、原料・資材においてはアルミ缶・PETボトルなどの容器包装の軽量化やリサイクル素材の活用を推進し、量と質の両面から取り組みを進めます。輸送においては、実証実験中の燃料電池トラックなどCO2排出量の少ない輸送手段を導入します。また、サプライヤーの皆様やパートナーと協働し、バリューチェーンのCO2削減と生態系保全の両立を目指します。
アサヒグループとして、科学的な根拠に基づく脱炭素目標設定の重要性を認識しています。そのため、「アサヒカーボンゼロ」は、SBT(Science Based Targets)イニシアチブと呼ばれる、脱炭素目標が科学的な根拠と整合しているかを認定する国際的なイニシアチブに認定を申請しました。その結果、2030年のScope1,2目標において「1.5℃目標」、Scope3目標において「2℃目標」の認定を取得しています。2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標についてもSBTイニシアチブからの認証取得に向けて取り組んでいます。
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。
2024/03/27 15:00- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:00- #4 事業等のリスク
2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約49.2%(2023年12月期決算)となっております。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しておりますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/27 15:00- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
2024/03/27 15:00- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5%(前年度(2022年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を170,462百万円(前年度(2022年12月31日):202,664百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.8%(前年度(2022年12月31日):1.0%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
2024/03/27 15:00- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 売上収益」をご参照ください。
(3)地域に関する情報
2024/03/27 15:00- #8 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、改訂IAS第12号公表時より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。
なお、改訂IAS第12号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。2024/03/27 15:00 - #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月26日に当社代表取締役社長兼Group CEO 勝木 敦志及び取締役EVP兼Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「5 重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
2024/03/27 15:00- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 売上収益
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
2024/03/27 15:00- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(i)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しております。
2024/03/27 15:00- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年1月 | コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
| 2001年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
| 2004年1月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
| 2010年4月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
| 2012年4月 | 同大学大学院商学研究科教授 |
| 2019年3月 | 当社取締役(現在に至る) |
| 2022年4月 | 立教大学経営学部国際経営学科特任教授 |
- #13 監査報酬（連結）
3.監査役の主な活動状況
| 主な項目 | 活動状況 | 常勤監査役 | 社外監査役 |
| 会計監査 | 会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役(14回)・会計監査人と常勤監査役・社外監査役(6回) | ○ | ○ |
| 会計監査人による非保証業務の事前了解 | 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程改訂に伴い、会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解の枠組みについて協議・決議 | ○ | ○ |
| 三様監査の連携 | 国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催(1回) | ○ | - |
| 会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催(1回) | ○ | - |
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit(人員9名)とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアンス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX(デジタル・トランスフォーメーション)やR&D(研究開発)といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、2兆7,690億9千1百万円(前期比10.3%増)となりました。また、利益については、事業利益※1は2,636億8千万円(前期比8.1%増)、営業利益は2,449億9千9百万円(前期比12.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,640億7千3百万円(前期比8.3%増)、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※2は1,656億3千2百万円(前期比0.1%増)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.8%の増収、事業利益は前期比3.9%の増益となりました。※3
2024/03/27 15:00- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 売上収益」をご参照ください。
2024/03/27 15:00- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 25 | 2,511,108 | 2,769,091 |
| 売上原価 | | △1,589,272 | △1,770,157 |
