- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで2,229百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントで18,632百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントで238百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントで705百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/03/30 13:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,182百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,568百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 13:19 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
なお、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 平成13年12月31日
2016/03/30 13:19- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/03/30 13:19- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
(2) 無形固定資産
…定額法2016/03/30 13:19 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損
| 前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 128百万円 | 504百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 416 | 155 |
| 土地 | 127 | 162 |
| その他 | 56 | 55 |
| 合計 | 728 | 878 |
2016/03/30 13:19 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 783百万円 | 2,597百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 491 | 243 |
| 土地 | 5,540 | 16,327 |
| その他 | 517 | 285 |
| 合計 | 7,333 | 19,454 |
2016/03/30 13:19 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 878百万円 | 737百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,930 | 2,065 |
| その他 | 450 | 359 |
| 合計 | 3,260 | 3,162 |
2016/03/30 13:19 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/03/30 13:19- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等による
固定資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 562 | 845 |
| 有形固定資産その他 | 268 | 1,790 |
| 合計 | 993 | 2,696 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/03/30 13:19- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 18,832百万円 |
| 固定資産 | 62,825 |
| のれん | 28,361 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びオセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、賃貸及び売却することが明確になったこと等により資産価値を再評価したこと、その他事業における事業用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物812百万円、機械装置及び運搬具561百万円、土地1,760百万円、有形固定資産その他35百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち531百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
2016/03/30 13:19- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △27,369 | △28,059 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9,958 | △8,701 |
| 在外会社固定資産評価差額 | △15,502 | △8,518 |
| その他 | △22,161 | △16,563 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 29,854百万円 | 29,396百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 49,380 | 27,097 |
| 流動負債-その他 | △260 | △27 |
(表示方法の変更)
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,220億円減少(前期末比17.6%減)して2兆4,437億円となりました。流動資産は198億円減少して7,819億円となり、固定資産は5,021億円減少して1兆6,618億円となりました。有形固定資産は在外子会社の為替影響等により866億円減少しており、無形固定資産は新会計基準適用に伴うのれんの減少及び連結子会社におけるのれん等の減損処理等により3,908億円減少しております。
② 負債の部
2016/03/30 13:19- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 13:19 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
なお、貸借対照表項目については同社の当第3四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第4四半期から当第3四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。
| 流動資産合計 | 44,161百万円 |
| 固定資産合計 | 145,385百万円 |
| 繰延資産合計 | 21,547百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 関連当事者との取引
