当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年2月14日
(2)当該事象の内容
当社はミャンマー酒類事業に係る非流動資産について、減損損失を計上しました。2021年2月に発生したクーデター以降、ミャンマー酒類事業の見通しに著しい不確実性が生じております。また、当社はミャンマーにおける事業を撤退する前提で、Myanma Economic Holdings Public Company Limitedとの交渉を開始しました。当社では入手可能な最新の情報及び考えられるリスクを考慮して、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、回収可能価額はゼロと算出されたことから、2021年12月期の連結決算において、上記減損損失を計上しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2021年12月期の連結決算において、減損損失466億円を「その他の営業費用」として計上しております。なお、当社は第2四半期の連結決算においても、ミャンマー酒類事業に係る減損損失を計上しており、減損損失累計計上額は680億円となります。